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建物明け渡し請求コラム

即決和解について

1 賃借人が約束を守ってくれるか不安なとき

 

建物のオーナーの皆様は,賃借人とトラブルになって一応解決のために合意したけれども,賃借人側が本当に約束を守ってくれるのか不安に思うこともあるでしょう。例えば,賃借人との間で,ある日時までに建物を明渡す旨の合意をし,合意書も作成したとしても,賃借人が合意を守ってくれるとは限りません。

この場合,ただ合意書を作成したというだけでは,賃借人が合意に反したからといって直ちに強制執行に移ることはできません。合意書の内容を実現するためには,訴訟を提起し,賃貸人側の請求を認める判決を得た上で強制執行をする必要があります。

このような場合,あらかじめ簡易裁判所における「即決和解」をしていれば,賃借人が合意に反したときにも,訴訟を経ることなく,直ちに強制執行をすることができます。

 

 

2 即決和解とは

 

即決和解とは,すでに当事者間で合意の見込みがある場合に利用できる制度で,正式には訴え提起前の和解といいます(民事訴訟法第275条)。即決和解は,簡易裁判所に出頭した両当事者が和解案に合意し,裁判所がその合意を相当と認めた場合に成立します。和解が成立すると和解調書が作成され,その和解調書は判決と同一の効力を有します(民事訴訟法第267条)。

つまり,賃借人が合意に反した場合に,改めて建物明渡請求訴訟を提起して請求を認める判決を得なくとも,即決和解の和解調書に基づいて強制執行ができるのです。

 

 

3 即決和解の手続の流れ

 

(1)和解条項案の作成

即決和解を申し立てるには和解条項案を裁判所に提出する必要があります。賃借人との合意内容をもとに和解条項案を作成し,あらかじめ賃借人の了承を得ておきましょう。

 

 

(2)申立て

即決和解の申立ては,申立書と必要書類を簡易裁判所(賃借人が個人である場合には賃借人の住所地を管轄する簡易裁判所,法人である場合は本店所在地の住所地を管轄する簡易裁判所)に提出することにより行います。

申立書には,賃貸借契約の内容や,相手方との争いの実情を記載し,和解条項案を添付します。

 

また,即決和解の申立てには,申立手数料等がかかります。

 

 

(3)申立書の審査・期日指定

即決和解の申立てをすると,申立書等の審査が行われ,必要に応じて裁判所から修正の指示や書類追完の指示が出されます。修正等が完了すると,和解期日の調整に入ります。

なお,申立てから和解期日指定までは平均1か月程度要します。

 

 

(4)和解期日当日

指定された和解期日当日に,当事者双方が裁判所に出頭して和解条項について最終確認を行い,和解が成立します。和解が成立すると和解調書が作成され,原則としてその日のうちに両当事者へ交付されます。

 

 

4 典型例

 

上記のように,即決和解の利点は相手方が合意に反した場合に,訴訟提起をすることなく直ちに強制執行ができる点です。

例えば,賃借人との間である時期までに建物を明渡すことの合意ができたけれども,その時期までに賃借人が本当に建物を明渡してくれるのか不安な場合,即決和解を利用すれば,訴訟提起を省ける分早く強制執行ができます。

 

 

5 即決和解の注意点

 

即決和解は申し立ててすぐに和解を成立させることができるわけではなく,上記のように申立てから和解期日指定まで平均1か月程度要します。和解条項で建物の明渡日を定める場合は,この点を考慮に入れて検討する必要があります。

また,即決和解に基づいて強制執行をするためには,「Aは,Bに対し,2019年12月31日までに以下の建物を明け渡す」というように特定の行為をすることを定める条項(これを「給付条項」といいます。)を入れ込む必要があります。

これが「Aは,Bに対し,2019年12月31日までに以下の建物を明け渡す義務を負う」というようなその義務があることを定める条項(これを「確認条項」といいます。)しかない場合は,強制執行ができません。同じような内容だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが,特定の行為をするということと,その義務があることは別のことであり,強制執行には給付条項がなければならないのです。

即決和解を検討している方は,強制執行ができないということにならないよう,不安があれば弁護士に相談するのがよいでしょう。

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