東京・福岡を中心に全国対応。弁護士による建物明渡・家賃回収の不動産トラブル相談

建物明け渡し請求コラム

明渡義務と原状回復義務の関係

1 賃貸借契約終了時の賃借人の義務

物件の賃貸借契約が終了すると,賃借人は賃貸人に対して賃貸物件を返還しなければなりません。その際に問題となる賃貸借契約上の賃借人の義務として,「明渡義務」と「原状回復義務」という2つの義務があります。今回は,この明渡義務と原状回復義務の2つの関係について説明してきます。

 

2 原状回復義務とは

原状回復義務とは,物件の状態を賃貸借契約時の状態に戻す義務のことです(改正民法621条(令和2年4月1日施行))。

原則として,通常損耗(賃借人が通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の損耗又は経年変化)は賃貸人が負担しますが,通常損耗を超える汚損,損傷は賃借人の負担となります。原状回復義務の範囲は,賃貸借契約でより具体的に定められていることもあります。

 

3 明渡義務について

賃貸借契約が終了したとき,賃借人は賃貸人に借りていた物件を返還しなければなりません。物件を返還するには,事実上の支配を移転する必要があります。通常は,鍵の受け渡しがあれば事実上の支配が移転し,明渡しがあったと判断できます。

 

4 原状回復義務が履行されていない場合の明渡し

明渡しと原状回復の関係について,通常,明渡しは物件に残った物品や設備を搬出して原状回復を行った後に行うものと考えられています。

しかし,明渡義務とは賃借人が賃借物の占有を賃貸人に移転することをいうのに対し,原状回復義務とは賃借物を契約時の現状と同じ状態に戻す義務をいいますので,両者は別個の義務です。つまり,賃貸物件内に物品や設備が残った状態で原状回復義務が履行されていない場合でも,鍵の引き渡しが完了すれば明渡しが完了したと認められることもあります。

なお,原状回復義務と明渡義務との関係は当事者間の契約によっても変わります。物件の賃貸借契約書には,「原状回復をしたうえで明け渡す」と定められていることも多いです。このような特約が定められている場合には,原状回復義務が履行されていなければ鍵を引き渡しても明渡義務が履行されていないと判断されてしまう可能性もありますので,注意が必要です。

同じカテゴリーのコラム

滞納額に差異が生じた場合の立証責任

詳しく見る

「どのような行為が契約違反による解除が可能な『背信的行為』となるか」

詳しく見る

財産開示制度とその法改正について

詳しく見る

賃料滞納を理由としたカギの変更は可能か(賃料滞納が発生した場合の注意点)

詳しく見る

明け渡し訴訟の手順

詳しく見る

定期借家契約の「更新」と「再契約」の違いとは

詳しく見る

強制執行を見据えた和解条項の定め方

詳しく見る

定期借家契約の有効性について

詳しく見る

「騒音に対処しろ」というクレームを受けたら

詳しく見る

物件内で入居者が死亡していた場合

詳しく見る

サブリース契約で発生する問題とは

詳しく見る

建物の老朽化に基づく明渡請求は可能か

詳しく見る

家賃滞納を原因としない建物明渡しについて

詳しく見る

即決和解について

詳しく見る

建物明渡しに関する和解条項で入れておきたい事項とは

詳しく見る

自分で明渡訴訟を行うデメリットについて

詳しく見る

家賃滞納と時効

詳しく見る

賃借人が家賃滞納のまま死亡した場合には?

詳しく見る

契約期間中の賃料変更は可能か

詳しく見る

強制執行手続きについて

詳しく見る

「家賃が滞納となった場合にすべきことは?契約解除を見据えた手段」

詳しく見る

司法書士ではなく,弁護士に依頼するメリットとは?

詳しく見る

賃借人が荷物を残して夜逃げしてしまった場合

詳しく見る

不法占拠者への対応

詳しく見る

信頼関係破壊の法理とは

詳しく見る

滞納家賃の回収方法

詳しく見る

入居者が音信不通になった場合の対応

詳しく見る

建物明渡請求の流れについて

詳しく見る
初回法律相談30分5000円
立ち退き・建物の明渡しなどの不動産トラブルでお悩みの方まずはお気軽にご相談ください。
03-3505-5333 092-409-0555

土日相談可能(要予約)

営業時間 9:30~18:30(祝日除く)