土日相談可能（要予約）
※２ヶ月の家賃滞納があれば、建物明渡しを実現できる可能性がありますが、２ヶ月の家賃滞納があれば必ず建物明渡しが認められるわけではありません。
東京・福岡を中心に全国対応。弁護士による不動産トラブル相談
「闘う弁護士」こと、弁護士法人マーシャルアーツ代表弁護士の堀鉄平です。私は、弁護士でありながら、国内外にマンション、商業用施設、ホテルなど多岐に渡る複数の不動産を所有しています。
そのため私は、不動産オーナーとして、皆様の悔しい気持ちを理解しているので、依頼者のために全力で闘います。泣き寝入りなど決してせず、絶対に負けないように全力で問題解決に臨みます！
さらに、弁護士法人マーシャルアーツでは、多数の建物明渡訴訟や強制執行を行ってまいりました。この経験により、建物明渡訴訟や執行における解決の見通しをつけることが出来ることから、意図的に、こちらに有利な闘いに持ち込むことが可能となります。
徹底的に闘う姿勢と豊富な解決実績により、皆様の紛争解決という「勝利」を迅速に実現いたします。
建物明渡しの事件にとって、もっとも重要なのは迅速性です。借主に居座られれば居座られるほど、オーナー様の経済的損失は膨らんでいくことになります。
Martial Artsでは、受任直後に内容証明を送付し、期限内に対応がなければ、速やかに訴訟手続に移行させ、無駄な時間を極力排除します。
建物明渡しを求める場合、明渡しを優先させるあまり、滞納家賃への対応がおろそかになりがちです。多くの賃貸借契約においては、連帯保証人がついていることから、借主本人には経済力がなくても、連帯保証人に対して請求を行うことで、回収を図れるケースは多く存在しています。
Martial Artsでは、建物明渡しのみならず、滞納賃料の回収も重視した事件処理を行います。
建物明渡しを弁護士に依頼するかどうかを迷われている場合、その多くは費用の問題がネックになっているものと思われます。
Martial Artsでは、分かりやすくリーズナブルな料金体系をご用意しております。ご不明な点があれば、ご遠慮なくお問い合わせください。
※1.賃貸借契約書 2.滞納明細 3.建物図面 4.訴訟委任状等になります
事例1
家主様 Tさんご依頼者様は、ご自身のビジネスのために、自社ビルの建設用地を探しておられたところ、所有されていたアパートが老朽化し、空室も目立ってきたことから、アパートを立て壊し、その跡地を自社ビルの建設用地とする計画を立てられました。
しかし、アパートの賃借人の一人が明渡しを頑なに拒んでおり、自社ビルの建設計画が頓挫するかもしれないとMartial Artsにご相談に来られました。
依頼者様の情報によると、明渡しを拒んでいる相手方は、このアパートに居住しておらず、単なる倉庫として利用している可能性があるということでした。 Martial Artsは相手方と明渡し交渉を開始しましたが、相手方はアパートの部屋を倉庫として利用している事実を拒み、あくまでも居住していると言い張り、法外な金額の立退料を請求してきました。
このアパートでは、各室の玄関ドアの横に各室の電気の子メーターが設置されていたところ、Martial Artsは、定期的に、相手方の部屋の玄関ドアの横に設置されている電気の子メーターの数字を撮影し、３か月間、この数字が一切動いておらず、居住の事実がないと思われることの証拠を得ました。
更新拒絶を行う場合に必要である正当事由の有無を判断する上で、最も重視される事情は、賃貸人・賃借人双方の「自己使用の必要性」であるところ、相手方には自己使用の必要性が著しく低いことになります。
Martial Artsでは、ご依頼者様にとって、アパートの跡地の自己使用の必要性が高いことについての証拠や、アパートが老朽化して建替えの必要性があることを裏付ける証拠をそろえた上で、迅速に訴訟を提起しました。
案の定、相手方は、電気の子メーターが動いていない証拠が提出されたために、そこに居住しているという主張を維持することができず、当初請求していた立退料の金額より、大幅に減額された金額で和解となりました。
事例2
家主様 Sさんご依頼者様のSさんは、語学学校を経営されており、学校の運営のためにビルを所有していました。このうちのワンフロアのみに他の事業者がテナントとして入っていましたが、学校の生徒数が増加し続ける中、将来的に教室数が足りなくなることが予想されていたため、入学希望者を受け入れるためには、このワンフロアにも教室を設置する必要がありました。
しかし、ご依頼者様は、以前、テナントを立ち退かせることはむずかしいという話を聞いたことがあったために、テナントが看板や駐車場を無断使用していたり、事業の内容からして同ビルでなければならない理由が見当たらなかったにもかかわらず、何も行動を起こせないままの状態が続いていました。
しかし、いよいよ生徒数が一杯となり、新たな教室を増設しなければ、事業上の損失が出る状況となったことから、Martial Artsにご相談いただきました。
Martial Artsでは、（１）ビルの建物賃貸借契約書の確認をはじめ、（２）同ビルの該当フロアが明け渡されなかった場合にご依頼者様に生じる損失額の算定、（３）テナントによる看板と駐車場の無断使用に係る損害の算定、（４）同ビルでなければ教室の増設が困難であることに関する法令上の規制の調査、（５）テナントの事業内容、規模、（６）近隣の同種の建物の賃料相場と同フロアの賃料との差額、（７）事業者同士の建物明渡請求事件において裁判所で認められた立退料の金額など、更新拒絶の正当事由に関する事情を漏らすことなく調査しました。
その結果、テナントの事業内容、規模との比較からして、ご依頼者様が同フロアを使用する必要性の方が高く、正当事由が認められるべき事案であると判断したため、テナントの事業者との間で、同フロアが明け渡されなかった場合にご依頼者様に生じる損失額をはじめ、看板と駐車場の無断使用のためにこれまで発生したご依頼者様の損害額など、正当事由を基礎付ける事情等を記載した書面の送付による交渉を行いました。
その結果、学校の入学希望者の受け入れのためにご依頼者様がテナントに退去してもらいたいと考えていた時期に、最低限度の立退料の支払いのみの出費で、同フロアの明け渡しが成功しました。
事例3
家主様 Kさんご依頼者のKさんは、所有不動産を賃貸物件兼自宅としてお住まいになっていましたが、年齢を重ねるにつれ、最上階の自宅まで階段で上り下りすることが負担になってきたこともあり、この物件をエレベーター付に建て替えることを計画されていました。
しかし、１階部分を賃借する店舗のうち１店舗が、賃貸借契約の継続を希望するとして、立退きに高額の立退料を要求してきたため、このままでは建替工事に着手できず部分的なリフォームで対応しなければならなくなってしまうとして、Martial Artsにご相談いただきました。
Martial Artsでは、ただちに相手方に対して内容証明郵便を発送し、適正な立退料算出のため、当該店舗の売上げ状況等を裏付ける資料提供を、具体的項目を列挙して求めました。同時に、近傍類似の賃貸物件の賃料相場を、インターネットや地元の不動産業者を介して収集し、相手方から開示された資料と合わせて緻密に検討しました。
このような調査を進める中で、Kさんにもご尽力いただいた結果、相手方が、実はすでに立退きを前提として、新店舗の契約を進めているという情報を入手することができました。そこで、この点が突破口になると判断した私たちは、相手方に対して、当方の考える適正な立退料額は、相手方主張の額を大きく下回る額であることを、上記の検討結果を踏まえて詳細に説明するとともに、相手方がそれでも当該立退料額を超える額を要求し続けるのであれば、費用対効果の観点から建替工事自体を取り止めてリフォームでの対応を行うので、立退きは不要であり、引き続き本物件を賃借していただけるともちかけました。
以上に対して、新店舗開店費用として立退料を当て込んでいた相手方は、弁護士にも相談したうえで、当方の提案を応諾し、受任から約半年で、無事に立退きが完了しました。
Kさんも、希望通りの建替工事をすることができ、現在は新しい自宅で快適にお住まいいただけております。
2回目以降は1時間2.2万円税込
家賃回収・交渉・訴訟・明渡し強制執行までのすべての
手続きを弁護士にお任せいただくプランです。
（賃料滞納を主な理由とするもの）
※上記の費用には、交渉～訴訟～強制執行までが
セットで含まれています
※実費はご負担いただきます。
明渡の強制執行手続を行う場合には、
対象となる建物の規模に応じて
数十万円程度以上の実費を要する場合があります。
弁護士連名による特定記録郵便の発送
電話による２ヶ月間の督促
※別途、郵送料等の実費が必要となります。
土日相談可能（要予約）
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